ガソリンの詰め替え販売 本人確認・使用目的・販売記録で迷いやすい点

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本記事では、ガソリンを容器に詰め替えて販売するときに求められる確認を題材に、消防庁の運用要領に沿って、本人確認・使用目的の確認・販売記録の作成で迷いやすい点を解説します。[1]

詰め替え販売の確認と記録

詰め替え販売で求められる確認

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(令和元年総務省令第67号)により、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うこととされ、令和2年2月1日から施行されています。[1]

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本人確認

本人確認では、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、公的機関が発行する写真付きの証明書の提示を求めます。偽造困難な IC チップに記録された券面情報を読み取る方法も可能とされています。[1]

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使用目的の確認

顧客に問いかけ、「農業機械器具用の燃料」「発電機用の燃料」等の具体的な内容を確認します。[1]

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販売記録の作成

販売日、顧客の氏名、住所及び本人確認の方法、使用目的、販売数量を記入し、1年を目安として保存します。[1]

■ 販売記録の作り方

販売記録には、販売日、顧客の氏名、住所及び本人確認の方法、使用目的、販売数量を記入し、1年を目安として保存します。台帳のほか、注文書をファイリングする方法や、氏名等を記載したレシート・領収書等を保管する方法、電磁的方法(Word、Excel、PDF 等)による保存も認められています。[1]

迷いやすい場面

既に本人確認が行われている顧客や、継続的な取引があり事業所で氏名や住所を把握している顧客の場合のほか、事業所や提携する企業が発行する会員証・組合員カードなど、あらかじめ本人確認が行われ、事業所で顧客を特定できる書類が提示された場合や、顧客の所属する企業と継続的な取引があり、その企業が発行する写真付き社員証が提示された場合は、本人確認書類の提示を省略することができます。[1]

■ 提示を拒否されたとき・不審な点があるとき

本人確認書類の提示等を拒否され、本人確認等が行えないにもかかわらず詰替え販売を行った場合は、消防法令に係る技術上の基準違反となるとされています。顧客の言動等に不審な点を感じた場合は、警察署へ通報するよう配慮が求められています。[1]

■ 災害時と個人情報の扱い

震災時や大雨・台風等に伴う風水害の発生時、長時間停電の発生時など、災害その他緊急やむを得ない場合には、本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を省略することができるとされています。[1]

顧客の氏名は個人情報に該当するため、顧客に個人情報の利用目的を知らせるとともに、氏名等を他の顧客に見られないように販売記録を作成・保存するなど、適切な運用が求められています。[1]

確認を省略できる条件を正しく

常連の顧客だからと確認を省略できる場合でも、その根拠は「既に本人確認が行われている」「氏名や住所を把握している」といった条件です。条件を満たしているかを従業員ごとの感覚で判断すると、確認の抜けや記録の不備につながりかねません。[1]

記録の方法は台帳に限らず選べますが、どの方法を使うかを事業所で決めておかないと、記録が散らばって保存期間の管理が難しくなります。[1]

給油取扱所で決めておきたいこと

確認を省略できる顧客の条件と、そのときに記録へ書く内容を一覧にし、全員が同じ基準で判断できるようにしましょう。

提示を拒否された場合や不審な点を感じた場合の対応を、声のかけ方から責任者への連絡、通報の判断まで手順にしておきましょう。[1]

記録表はほかの顧客から見えない場所で従業員が記入し、保存場所と保存期間を決めて管理しましょう。[1]

危険物取扱者の学習とのつながり

危険物取扱者(乙種第4類)の学習では、ガソリンの性質や給油取扱所での取扱いの基準を学びます。確認や記録のルールがなぜ設けられているのかを、ガソリンの危険性と結び付けて理解しておくと、現場での説明にも役立ちます。

参考情報

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