保有空地・保安距離に特例 令和8年4月の危険物政令改正のポイント

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本記事では、令和8年4月3日に公布された危険物の規制に関する政令等の改正を題材に、保有空地と保安距離の特例の要点と、施設の管理で押さえたい点を解説します。[1]

保有空地・保安距離に特例

改正の概要

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(令和8年政令第115号)、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第60号)などが、令和8年4月3日に公布されました。[1]

改正政令等は、公布の日の翌日から施行されています。運用については別途通知する予定とされています。[1]

保有空地の特例の拡大

危険物施設の周囲に保有する空地(保有空地)については、周囲に耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講じ、延焼防止上有効に冷却するための散水設備等を設け、出入口等の周辺に消防活動のための空地を保有する場合に、一定の要件を満たす範囲内で保有空地の幅を減じ、または保有空地を保有しないことができるよう、規制の特例が拡大されました。[1]

要件Ⅰ

危険物施設で火災が起きた場合に、その輻射熱で隣接する建築物等の外壁等が燃焼せず、防火上・構造耐力上支障のある損傷を生じないこと[1]

要件Ⅱ

隣接する建築物等で火災が起きた場合に、その輻射熱で危険物施設の外壁等が燃焼せず、同様の損傷を生じないこと[1]

■ 保安距離の特例

危険物施設と高圧ガス施設等の間に設ける保安距離についても、耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講じた場合には、要件を満たす距離を保安距離とすることができる特例が設けられました。[1]

■ そのほかの改正

このほか、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類または第四類の危険物のみを貯蔵し、または取り扱う屋外貯蔵所に係る特例規定や、航空機給油取扱所に係る規定の整備なども行われています。[1]

特例の考え方

今回の特例は、空地や距離を一律に減らすものではなく、耐火構造の塀や散水設備などの防火上有効な措置を講じたうえで、火災時の輻射熱による影響が要件を満たす場合に認められるものです。空地や距離が果たしてきた延焼防止の役割を、別の設備や構造で確保する考え方といえます。[1]

施設の管理で押さえたいこと

施設の増設や配置の変更を検討している事業所では、今回の特例が適用できるかどうかを、所轄の消防機関に早めに相談しましょう。

特例を受けて空地を減らした施設では、塀や散水設備などの防火上の措置が機能を保っていることが前提になります。日常点検の項目に加え、点検の記録を残しておきましょう。[1]

危険物取扱者の学習とのつながり

危険物取扱者(乙種第4類)の学習で扱う製造所等の位置・構造・設備の基準では、保有空地や保安距離が基本的な項目として登場します。今回の改正は、学んだ基準が何のためにあるのかを考え直すよい題材になります。

参考情報

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